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　株式会社おやつカンパニー（本社：三重県津市　代表取締役社長　手島文雄 以下「おやつカンパニー」）は、株式会社ACD（本社：東京都江東区　代表取締役　園田康博 以下「ACD」）の運営する越境ECプラットフォーム「全日空海淘」において、2019年2月に旗艦店として出店することを決定致しました。

この取り組みにより、ベビースターシリーズや、パンスナック菓子類などを中心とする主力商品をおやつカンパニー旗艦店にて海外の消費者へBtoCで販売を開始いたします。

また、総工費30億円をかけておやつカンパニー久居工場に隣接して建設中の「おやつタウン（2019年7月開園予定）」（株式会社おやつタウン：三重県津市　代表取締役社長　松田好旦）も介して海外への情報発信を同時に行っていく方針です。

おやつカンパニーとACDは、越境ECの取り組みだけでなく、三重県の地域創生を目指した外国人観光客の取り込みや名産品の認知拡販を目指すべく、地域活性化を踏まえた国際的なプロモーションを展開してまいります。

【おやつカンパニーの概要】
社　名　：株式会社おやつカンパニー
設立日　：1948年9月3日
所在地　：三重県津市一志町田尻420番地
代　表　：代表取締役社長　手島文雄
資本金　：1億円
事業内容：菓子・食品製造

【ACDの概要】
社　名　：株式会社ACD / ACD INC．（https://www.a-cd.co.jp）
設立日　：2016年3月1日
所在地　：東京都江東区辰巳3-9-27　OCS東京スカイゲート7階
代　表　：代表取締役　園田康博
事業内容：越境ＥＣサイトの運営、関連するシステムの企画・開発
　　　　　物流・システムに関するコンサルティング及びアウトソーシング受託

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部：古居宗道
Email : info@a-cd.co.jp
TEL：03-5657-1505

株式会社ACD（本店：東京都江東区　代表取締役：園田康博　以下「ACD」）は、2019年1月22日(火)13：30～宮崎県立美術館で開催されますインバウンド＆中国越境ECセミナー「訪日インバウンド需要の展望と中国ネットビジネス」に参加いたします。
当セミナーは、宮崎県、株式会社宮崎銀行、株式会社宮崎太陽銀行、みずほ銀行が主催となり、宮崎県商工会議所などに呼びかけて、地方創生や地域活性化に取り組む企業が参加して行われているものです。
今回のテーマは、今後ますます増加傾向にある中国を始めアジア諸国からのインバウンド客への対応と、中国向け越境ECへの取り組みを中心に開催されます。

ACDの株主であるANAホールディングス(株)も、2017年10月20日に宮崎県との間で、観光産業の振興、地域経済の一層の活性化を図るため、相互の資源を有効に活用した協働による活動を推進することを目的とした「観光振興に関する連携協定」を締結しており、ACDといたしましても、日本の地域における産業振興を盛り上げるためにインバウンド施策と連動した越境ECの分野で宮崎県とも連携し、観光振興にも寄与・貢献してまいりたいと考えております。

今回のセミナー参加を機に、地域創生に積極的に取り組んでいる宮崎県とACDのサービスを身近で感じていただくとともに、今後中国を始め世界の顧客に対して積極的に地域の名産品などを紹介していければと考えておりますので、引き続きACDの業務へのご理解・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


【参考: 宮崎県・ANAホールディングス（株）の観光振興に関する連携協定に関するプレスリリース】
https://www.ana.co.jp/group/pr/201710/20171020.html


【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部：古居宗道
Email:info@a-cd.co.jp
TEL：03-5657-1505

株式会社ACD（以下「ACD」）は、誰でも服をデザイン＆生産できる3DCAD技術のクチュールデジタル株式会社（本社：大阪市中央区　代表　森田 修史）と日本以外の海外全地域の国際BtoC配送で5年間の独占契約を締結しました。

クチュールデジタル社が提供する「COUTURE」は、メイドインジャパンの服に自分の好きなデザインやサイズを3Dで簡単にオーダーできるスマホアプリです。
ACDは、越境ECにおける「オーダーメイドアパレル」分野に需要が高まることを見込み、クチュールデジタル株式会社との国際配送の独占契約をおこなうことで、ACDが保有する越境Eプラットフォームのノウハウと国際物流のインフラをさらに活用することができると考えております。

これにより、今後、海外顧客が「COUTURE」の技術を使ってメイドインジャパンの服に自分の好きなデザインやサイズを3Dで簡単にオーダーできる仕組みを提供し、オーダーした服はACDのANA CARGO DIRECTを利用して全世界の消費者のお手元までお届けする仕組みを提供することが可能となります。

【クチュールデジタル株式会社の概要】
社　名：クチュールデジタル株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区博労町1-8-2　三共堺筋本町ビル9階
代　表：代表取締役　兼　CEO　森田修史
事業内容：
コンピュータに関するソフトウェアおよびハードウェアの開発、販売
コンピュータグラフィックを含む服飾に関するデザイン及びそのコンサルティング
情報処理サービス及び情報提供サービス
服飾製品の販売に関する企画及び広告制作

【株式会社ACD　概要】
本店所在地：〒135-8527
東京都江東区辰巳3‐9‐27
OCS東京スカイゲート7F
設立年月日：2016年3月1日
代表取締役：園田康博

【お問い合わせ先】
株式会社ACD
営業統括部　古居宗道
電話　03-5657-1505
FAX　03-5657-1506
メールアドレス　info@a-cd.co.jp
以上

株式会社ACDは、本日、香港向け越境ECサイト『ANA CARGO DIRECT ASIA』 をリリースいたしました。

『ANA CARGO DIRECT ASIA』は、すでに当社が展開する中国本土向け越境ECサービス『全日空海淘』に加え、当社が事業ドメインで掲げる“越境ECのグローバル展開”を進めるにあたり、香港・台湾等の東アジア及びASEANエリアに当社越境ECサービス展開を進めてまいります。

香港は2016年よりEC総売上342億HK$（約5,330億円）となっており2020年度にはEC総売上520億HK$（約8,105億円）152%の伸率と予想されています。また台湾のEC市場は2017年の台湾EC市場規模は1兆2,515億元（3兆7,545億円）、年間成長率11%台を維持しております。

当社は、今後越境EC市場のさらなる拡大が見込まれる東アジア及びASEANエリアを今年度から来年度中の展開強化エリアと位置づけ、現地有力企業との戦略的提携を通じ、当社サービスと現地オフラインビジネスとの融合も視野に入れた多角的展開を行ってまいります。


『ANA CARGO DIRECT ASIA』（ https://ana-cd.com/ ）
※スマホ専用となっておりますので、PCからのアクセスはできません。


【株式会社ACD　概要】
本店所在地：〒135-8527
東京都江東区辰巳3‐9‐27
OCS東京スカイゲート７F
設立年月日：2016年3月1日
代表取締役：園田康博

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部　担当：梅田
TEL：03‐5657‐1505

　9月6日に発生致しました北海道胆振東部地震により被害に遭われました皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

この度、株式会社ACD（本店：東京都江東区 代表取締役：園田康博、以下「ACD」という）は、プロリーグであるVリーグに所属しているプロバレーボールチーム『VOREAS(ヴォレアス)北海道（※１）』を保有している株式会社VOREAS（本社：北海道旭川市、代表取締役社長：池田憲士郎、以下「ヴォレアス」という）とスポンサー契約が正式に成立したことをご報告申し上げます（※２）。
現在、ヴォレアスは、北海道旭川市に本拠地を置くプロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」の運営並びに付随する事業を展開しており、北海道のバレーボールチームとして史上初となる日本バレーボールリーグ機構に加盟して活動を行っています。
この度の地震災害で大きな被害を受けた北海道の一日でも早い復旧復興を願い、ACDとヴォレアスとの取り組みが、多くの北海道民の皆さまへ勇気と感動を与え、復興への一助となるように尽力して参ります。
今回、ACDはヴォレアスとスポンサー契約（無償）を締結することにより、当該チームの試合用ユニフォームに『全日空海淘』ロゴマーク等を使用し、北海道を中心に活動している当該チームの諸活動を通じて周知広報を図り広告宣伝活動を行って参ります。
一方、ヴォレアスは、当該チームのスポンサーである北海道内のメーカー、サプライヤーへ商品の紹介、提供の依頼を行い、ACDが運営する『全日空海淘』モールへの参加取組み活動を展開します。これらの諸活動を通じて、北海道産の取り扱い商品における品質向上や取扱量の拡大を図って参ります。
中国のEC市場においては、日本ブランドやMade in Japan商品に対する人気、信頼性の高さがあり、消費者ニーズが強まっているところで、日本政府も訪日外国人旅行者数は2020年には４千万人という目標値とともに、北海道への旅行者数も目標値500万人としており、北海道は大変注目されている地域でもあります。
今後、ACDは、北海道など地域での取組みを強化し中国のみならず越境ECサービスの更なる充実を図り、世界各国への展開を図って参ります。

※１：ヴォレアス北海道は、一般社団法人日本バレーボールリーグ機構における「Vリーグ」Division3（男子）に所属しているプロバレーボールチームです。

※２：5月23日北海道旭川市にて、株式会社ACDと株式会社VOREAS合同の記者会見を開催し、スポンサー契約に関する取り組みを発表いたしました。

【ユニフォームイメージ画像】



【お問合せ先】
株式会社ACD
営業担当：松本舜太
WeChat Pay担当：守本浩太
TEL：03‐5657‐1505

　株式会社ACD（本店：東京都江東区 代表取締役：園田康博）は、株式会社AOKI（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村宏明）と出品契約を締結し、越境ECアプリ『全日空海淘』（ぜんにっくうはいたお）において、AOKIが取り扱っているワイシャツ・ネクタイ・レディースなどのビジネスアイテムを中心に販売することになりました。

　中国のEC市場においては、日本ブランドやMade in Japan商品の人気の高さ、信頼性の高さがあり、消費者ニーズが強まっているところです。
創業60周年を迎える(株)AOKIは、ファッション事業の企業成長の新たな挑戦として、『全日空海淘』への出品を決定していただき、中国のお客様に向けてAOKI品質と着心地の良さをお届けして参ります。

　AOKI商品の販売は９月27日よりスタートし、主にシャツやネクタイ、レディースカットソーなどビジネスウェアを展開して参ります。
今後、中国のみならず越境ECサービスの更なる充実を図り、世界各国へ展開を図って参ります。

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部　担当：松本舜太
TEL：03-5657-1505

　株式会社ACD（本店：東京都江東区、代表取締役：園田康博、以下「ACD」という）は、 株式会社花印粧業研究所（本社：中央区銀座、代表取締役社長：王奥廷、以下「花印」という）と出品契約を締結し、越境ECアプリ『全日空海淘』（ぜんにっくうはいたお）において、花印が販売しているクレンジングやフェイシャルマスク、洗顔クリームなどの化粧品を中心に取扱い開始となりました。
　花印が展開する商品は、肌に優しい天然成分を中心に配合し、肌本来の持つ力に着目した、安心のMade in Japan製品となっています。日本国内のバラエティーショップやドラッグストア、ECサイト、免税店などで展開していますが、近年、中国、香港、タイ、アメリカ、韓国などでも販売展開しており、人気の化粧品ブランドとなっています。とりわけ、中国ではネットショッピングサイトで「金粧賞」を受賞するなど若い層からの注目を集めているところ、今回、『全日空海淘』への出品を決定していただき、中国のお客様に向け、中国国内での店舗販売に加え、越境ECとしても販売をスタートすることになりました。

　花印商品の販売は8月1日よりスタートし、主に洗顔クリーム、クレンジングローションやフェイシャルマスクなど花印化粧品21SKUを展開しているところです。 今後、中国のみならず越境ECサービスの更なる充実を図り、世界各国へ展開して参ります。

【株式会社ACD　概要】
本店所在地：〒135-8527東京都江東区辰巳3‐9‐27　OCS東京スカイゲート７F
設立年月日：2016年3月1日
代表取締役：園田康博

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部　担当：守本浩太
03‐5657‐1505

　株式会社ACD（本店：東京都江東区、代表取締役：園田康博、以下「ACD」という）は、株式会社ジョージオリバー（本社：港区赤坂、代表取締役：波多野明男、以下「ジョージオリバー」という）と出品契約を締結し、越境ECアプリ『全日空海淘』（ぜんにっくうはいたお）において、ジョージオリバーが取り扱っている「新谷酵素」を配合したサプリメントやシャンプー、コンディショナーといったパーソナルケア製品を中心に8月下旬に販売開始となりました。
　ジョージオリバーは、現在George & Oliver Groupとして、東京・コペンハーゲン・香港・L.A.を拠点としながら世界中の国や地域の歴史・文化に触れることで、ユニークな商品やブランドの発掘、開発を行っており、美と健康を追及し、オーガニック、ナチュラルにこだわった商品は消費者のニーズにピッタリな商品展開を行っています。
　さらに、世界的に著名な胃腸内視鏡外科医の監修の下、新谷酵素サプリメントの開発・販売をはじめ、パーソナルケア製品・化粧品・食料品・生活雑貨などのインテリア用品にまで、事業を拡大しているところです。
　既に中国にて人気商品の「新谷酵素」を配合した、最高峰の酵素サプリメント「SUPER FOOD NUTRIENTSシリーズ」は、通常、百貨店のみで販売しているところですが、今回、中国向け越境ECとして本格的にACDが取り扱うことになり、また同時に欧米からの厳選商品も合わせて83SKU出品することになりました。
　今後、ACDは、越境ECサービスの更なる充実を図り、日本のサプライヤー様より質の高い商品を出品いただき世界各国へ展開して参ります。

【株式会社ACD　概要】
本店所在地：〒135-8527東京都江東区辰巳3‐9‐27　OCS東京スカイゲート７F
設立年月日：2016年3月1日
代表取締役：園田康博

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業統括部　担当：守本浩太
03‐5657‐1505

株式会社ACD（本店：東京都江東区 代表取締役：園田康博）は、株式会社日テレ７（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡邉修三）と出品契約を締結し、 越境ECアプリ『全日空海淘』（ぜんにっくうはいたお）において、日テレ７通販サイト「これぞにっぽん」で販売している商品を取り扱うことになりました。

日テレ７の公式ECサイト「これぞにっぽん」は、
全国のテレビ局の地元で放送された商品や日テレ７制作の通販番組で紹介された商品など、全国各地のこだわりの逸品を集めたサイトです。
日本のいいものを日本国内のみならず世界に向けての発信を視野にスタートとしており、
今回、日テレ7として国外展開への取組みとして弊社の『全日空海淘』をご利用いただきました。

今後、日テレ7より売れ筋商品を中心に随時商品を追加していただき、
日本全国各地のより良い商品を、中国を皮切りに世界各国へ展開して参ります。

【日テレ7「これぞにっぽん」】
「これぞにっぽん」は日本テレビ系列ネットワーク各局の協力のもと、
全国各地の逸品を集めたECサイトです。
全国のテレビ局それぞれの地元で放送された商品や、
日テレ7制作の通販番組で紹介された商品など全国各地のこだわりの逸品を集め、
ECサイトにおいて、商品情報、写真に加えてテレビ放送時の動画も駆使して、
より楽しく、分かりやすく購入できるようになっています。

http://korezo.ntv7.jp

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業担当：松本

株式会社ACD（本店：東京都江東区　代表取締役：園田康博）は、『全日空海淘』インバウンド向けマーケティングプロジェクトを開始いたします。
本プロジェクトは、当社が展開する『全日空海淘』のプラットフォームを活用し、日本国内における訪日中国人観光客に対する集客支援や、決済ソリューションの導入支援を包括的におこなうものです。

今回、沖縄県より本プロジェクトを順次スタートし、訪日中国人観光客が多く利用する飲食店、リゾートホテル、観光施設、レンタカー店、バスなど、『全日空海淘』QRコードの設置およびWeChat Pay（注１）の導入を支援し、対象地域における集客および売上支援等、現地インバウンドマーケティングの更なる強化を行い地域の活性化を図っていくことを目指します。

本プロジェクトは、沖縄県那覇市を中心にして、飲食店、リゾートホテルなど宿泊施設、観光施設、レンタカーなどのレジ横、フロントカウンター等に『全日空海淘』QRコードや、専用のプロモーションカードを設置、インバウンド中国人向けに越境ECとの連携を行うことを目的として進んでいます。

現在、沖縄県内の約50企業が当プロジェクトへの参加を予定しており、現地代理店と連携して、既に150店舗以上に設置、プロモーションカードは10万枚以上配布を完了しております。
「ハイアットリージェンシー那覇沖縄」「オキナワマリオットリゾート＆スパ」「ヒルトンホテルオキナワ」などのリゾートホテルの他、今後はインバウンド専用宿泊施設にも重点を置いて設置を拡大していきます。さらに美ら海水族館や東南植物楽園などの観光地、飲食店の他、タクシーの後部座席やレンタカーの助手席などに専用ステッカーを張り、更なる拡大を図って参ります。
また、中国における最もポピュラーな決済サービスであるWeChat Payも同時に設置を促進し、訪日中国人観光客への決済インフラの拡充を図っていく予定です。
以上

（ 注１）WeChat Payは、中国最大のコミュニケーションアプリ『WeChat』において、銀行口座を登録したスマートフォンで安全で簡単な支払いが行うことができる決済サービスであり、利用者数は4億人。

【お問合せ先】
株式会社ACD
営業担当：松本
WechatPay担当：守本

当社はEC事業の拡大に伴う業務効率の改善のため、平成30年2月27日に開催予定である当社臨時株主総会において、本店所在地を現在の東京都港区虎ノ門から東京都江東区辰巳(現東京本社)に移転する旨が承認され、同日に本店の移転が完了する見通しです。これにより分散する業務体制を集約し、さらなる業務の効率化をはかってまいります。

【本店の所在地】
（現在）東京都港区虎ノ門2-10-1
（移転後）東京都江東区辰巳3-9-27 OCS東京スカイゲート7F


また、代表取締役の常勤化と経営体制の強化を図るべく、平成30年2月27日に開催予定である当社臨時株主総会および同日開催予定の取締役会において、現任の代表取締役である佐藤貴夫が辞任し、当社執行役員広報部長を現任する園田康博が、代表取締役として新任される見通しとなっております。なお、本代表変更後、佐藤貴夫は執行役員コンプライアンス室長に就任予定です。今後、新たな経営体制の下で更なるコンプライアンス強化と事業の拡大に臨んでまいります。

ACD広報部

現在、インターネット上で、弊社がANA(全日空)の子会社であるという個人ブログなどの記事が見受けられます。弊社はANAホールディングス株式会社から出資を受けたJV(共同企業体)です。ANA(全日空)の子会社には該当致しません。本告知により改めてご確認いただけますようよろしくお願いいたします。

ACD広報部

日本初の“国内完結型”越境ECアプリ『全日空海淘』が本格始動。
～『EVANGELION STORE』など、国内有名ブランドの公式ストアを展開～

　株式会社ACD（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：佐藤 貴夫、以下ACD）は、2017年12⽉15日に中国消費者向け越境EC『全日空海淘（ぜんにっくうはいたお）』のiOS / Androidアプリをリリースいたします。

　ACDは、ANAホ－ルディングスから出資を受け、2016年より新たな物流ソリューションによる中国消費者向けの越境EC事業を準備してまいりましたが、この度1年間に及ぶ試験運用を終え、12月15日より中国インターネットユーザーの9割が利用するスマートフォン（iOS / Android）向けアプリとして、正式サービスを開始いたします。
　それに伴い、国内企業20社とのシステム連携を完了した上で『EVANGELION STORE』、『BOTANIST』など、各種ブランドの公式ストア展開をスタートいたします。

　『全日空海淘』は、「日本国内に設置されたEC基幹サーバーに、インターネット上で国境を越えアクセスしてきた顧客に商品を販売する」純粋な“BtoC 越境EC”サービスです。
サプライヤー様は、「EKKYO.NET」（注1）により、日本国内から中国の税関・商検局への商品登録が可能となり、越境EC商流の全てが日本国内で完結いたします。
現在、取扱い商品は20,000以上のSKU（注2）を取り揃えており、今後もさらなるサプライヤー様とのシステム連携を進め、2018年度中には取扱い商品数30万SKUとなる見通しです。

　中国向け越境EC市場は、中国におけるインターネット人口の増加や、中国人所得額の増加を背景とし、今後さらなる成長が見込まれています。 　一方で日本国内のサプライヤー様にとっては、中国国内の越境ECプラットフォームに出店する際の出店料やプロモーション費用などの高額コスト、文化の違いや言語・マーケティングへの対応の難しさなどが障壁となっています。
また、中国国内のECプラットフォームに商品のみを供給する際にも、中国現地の保税区に保管された在庫が格安で市場に流通される価格管理の問題、販促において商標や著作物が権利者の意図しない形で利用されてしまうブランド管理の問題など、様々な課題に対して対応できる仕組みが求められていました。 　『全日空海淘』は、ACDが日本国内でEC運営を担い、中国消費者の自宅や勤務先までの輸送をANAグループの貨物物流部門が一貫して担うため、日本のサプライヤー様にとっては、より簡単かつスピーディーに中国向け販売チャネルを持つことが可能となります。 　さらに『全日空海淘』は、日本国内にEC基幹サーバーや倉庫を保有する完全な日本直送モデルであるにも関わらず、中国税関総署の定める『越境EC減税』が適用されるため、中国の消費者にとっては、一般貿易（BtoB）で中国に流通する日本商品に比べ、よりコストパフォーマンスの高い商品を日本から直接、安心して購入することが可能となります。

　また『全日空海淘』は、購入時に中国居民身分証番号のアップロードを義務化し、中国税関に申告することで、サプライヤー様の意図しない海外向けBtoC/BtoB取引を排除し、メーカー・ブランドのレギュレーションを遵守したBtoC越境ECモデルを確立いたしました。
本モデルの確立により、
（１） 顔が見える海外顧客への適正な販売
（２） サプライヤーの認許しないBtoC・BtoB海外取引の排除
（３） 不当な著作権利用の排除、ブランド保護、価格保護
を実現することで、各メーカー・ベンダーの皆様にも、安心して海外顧客への販売が可能な新たな販路として大いに活用していただけるよう努めてまいります。

また、ACDは中国最大のSNSサービスWe Chat（微信）およびWe Chat Pay（微信支付）を運営するShenzhen Tencent Computer Systems Co.,Ltdと戦略的提携を行っており、2018年には日系EC企業として初めて、We Chat Miniアプリ版『全日空海淘』がリリースされる予定となっております。
さらには、この度のリリースを皮切りに2018年以降、韓国、タイ、ヨーロッパ、アメリカなど対象国を順次拡大し、世界的な展開を目指してまいります。

（注1）EKKYO.NET＝越境ＥＣで販売される商品を事前に登録し、スムーズな通関を補完するASPサービス。
（注2）SKU=最小在庫管理単位のこと。

〈全日空海淘内公式ストアの概要〉
『全日空海淘』は、この度のオープンに合わせ以下のブランド公式ストアを開設いたします。

“EVANGELION STORE　in 全日空海淘”
EVANGELION STORE（エヴァンゲリオン ストア）はエヴァンゲリオンのグッズを取り扱う公式インターネット通販サイト
日本の公式サイト(参考)　http://www.evastore.jp/pc/

“BOTANIST in 全日空海淘”
ボタニカルライフスタイルブランド【BOTANIST】の公式サイトです。ボタニカルシャンプー、トリートメント、ボディーソープなどの紹介。
日本ブランドサイト（参考） http://botanistofficial.com/

＜本件に関するお問い合わせについて＞
株式会社ACD
広報 担当：園田　康博
TEL：03-5657-1505　　MAIL：sonoda@a-cd.co.jp

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。 さてこの度2017年8月28日より下記へ東京本社を移転し業務を行うこととなりました。
これを機により一層の精進に努め皆様のご期待にお応えして参りたいと存じますので、今後とも倍旧のご支援・ご鞭撻を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

　 <<新住所>>
〒135-8527
東京都江東区辰巳3-9-27　OCS東京スカイゲート7階
最寄駅: 東京メトロ有楽町線辰巳駅より徒歩約8分
　 <<電話・FAX番号>>
Tel: 03-5657-1505 Fax: 03-5657-1506
※ 現在と変更ありません。

当社案内図はこちらからご確認下さい。

株式会社ACDは、この度、「全日空海淘」ANA CARGO DIRECTの出品者様向けサイトを開設いたしました。
これから中国向けの事業展開をお考えの出品者様へ、中国向け越境EC情報やモールの特徴、必要な資料など、様々な情報・資料を提供しています。
また、出品をお考えの皆様には、当サイト「出品お申込みフォーム」より出品申込を受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

URL：https://acdmall.a-cd.co.jp

• ■中国の新通関申告制度（４月８日導入）に対応した物流システムを提供
• ■中国向け越境ＥＣの迅速な輸送において重要な事前通関用商品登録をシステム化
• ■中国税関の指定業者であるＡＮＡグループの国際物流網を活用

　越境ＥＣ物流事業者である（株）ロケーションホールディングス傘下の株式会社ＡＣＤ（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐藤貴夫、以下ＡＣＤ）は、ＡＮＡホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　片野坂真哉、以下ＡＮＡＨＤ）よりの出資を受け、中国向け越境ＥＣにおける物流ソリューション「新越境ＥＣ物流サービス」※１の提供を来月９月から開始します。

中国政府は、４月８日に新たな通関申告制度「輸入電商モデル（ＥＣ通関）」を導入し、関税の適正納付に向けた規制強化を進めています。新たに展開する「新越境ＥＣ物流サービス」は、既に世界１０９ヶ国で販売実績を誇る越境ＥＣプラットフォーム“マルチリンガルカート”を運営する弊社ＡＣＤがこれまで培ってきたノウハウを活用して、ＯＣＳ中国と連携の下、新通関申告制度に対応した事前通関用商品登録システム『ＥＫＫＹＯ．ＮＥＴ』※２と、ＡＮＡグループが展開する安全且つ確実な高速一貫輸送を組み合わせた日本で初めて提供される中国向け総合越境ＥＣソリューション（サービスモデル）となります。

　これまで中国向けＥＣ貨物の輸送・通関においては、現地制度への対応不足等により消費者への遅配・未達といった事例も散見されましたが、今般新たにスタートする「新越境ＥＣ物流サービス」は、ＥＣ貨物の新通関申告制度への対応、高速一貫輸送という２つの強みにより、中国向け越境ＥＣ市場および日本のＥＣ事業者の双方の健全な成長に寄与できるものと考えます。
　今後、今般の「新越境ＥＣ物流サービス」の展開とともに、弊社の既存顧客や国内大手家電量販店など越境ＥＣ事業者に対する「新越境ＥＣ物流サービス」の提案・物流面でのサポートに加え、越境ＥＣモールの運営等も検討していきます

≪お問合せ先≫

• 株式会社ＡＣＤ　営業統括部
• 担当：古居宗道
• E-Mail：furui@a-cd.co.jp
• TEL：03-5646-7885 FAX：03-5646-7886

※１『新越境ＥＣ物流サービス』とは

ＡＮＡグループがＡＣＤと提携して提供する、中国の新しいＥＣ通関制度に対応した事前通関型越境ＥＣ物流サービスの名称。ＡＣＤの提供する事前通関用商品登録システム「ＥＫＫＹＯ．ＮＥＴ」を通じて登録されたデータをＡＮＡグループの中国現地法人である欧西愛司物流（上海）有限公司（OCS China）を通じて事前に登録することで、ＡＮＡグループの一貫輸送で中国の消費者まで確実に商品を届けることが可能な新しいサービスのこと。

※２『ＥＫＫＹＯ．ＮＥＴ』とは

2016年4月より中国で導入された新たな新税制度に対応し、通関用に商品を事前登録することで日本から中国向けのBtoC直送物流を、より早く、そして確実にお届けする新サービス。次世代型通関登録システムのデファクトスタンダードを目指したもの。

【ＡＣＤの概要】

ACDは、7月25日（月）にベルサール新宿グランドにて行われた「越境EC”まるごと”フェスティバル2016 in 東京」に出展いたしました。 また、プレゼンテーションルームでは、中国新越境EC税制に対応したECサイト構築についてのセミナーを行わせていただきました。 ご多忙中にも関わらず弊社ブース並びにセミナーへ足をお運び頂き、まことにありがとうございました。

越境EC”まるごと”フェスティバル2016 in 東京
日時：2016年7月25日（月）
会場：ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター

株式会社ACD（東京都港区虎ノ門、代表取締役：佐藤貴夫）とWIPジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役：福　良雄） は、本日付をもって、株式会社ACDに対するWIPジャパン株式会社が運営する越境ECプラットフォーム「マルチリンガルカート」の営業譲渡を完了した。

※本件に関するご不明点は、マルチリンガルカートサポートセンターまで

【マルチリンガルカートサポートセンター】
営業時間：平日10:00～18:00、土日・祝日休業
メール：support@multilingualcart.com フリーダイヤル：0120-961-145

株式会社ACD（東京都港区虎ノ門、代表取締役：佐藤貴夫）とWIPジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役：福　良雄） は、本日、対中国向けBtoC国際宅配サービス事業における翻訳業務にて戦略的パートナーシップ契約を締結しました。この契約により、株式会社ACDの対中国向けBtoC国際宅配サービス事業にて使用する事前通関用商品登録システムと、WIPジャパン株式会社のクラウド翻訳サービス「訳す YAQS」とをAPI連携させ、両社の高い技術力と専門性が有機的に結合し、新たなビジネスモデルを創出することはもとより、業務効率面での高いシナジー効果が期待されます。
また、株式会社ACDは対中国向け越境ECにおける国際配送・物流業務以外にも全世界向け越境EC事業を強化推進していく方針であり、WIPジャパン株式会社の世界210か国2131万人向けネットリサーチ及び世界89か国414都市の現地スタッフネットワークにより、国民性、現地文化、言語を踏まえた調査設計と分析力による国際マーケティングリサーチ分野でも提携する予定です。

株式会社ACD（東京都港区虎ノ門、代表取締役：佐藤貴夫）とWIPジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役：福　良雄） は、本日、WIPジャパン株式会社が運営する越境ECプラットフォーム「マルチリンガルカート」を、株式会社ACDに本年4月1日付で営業譲渡することを決定し、事業譲渡契約を締結した。
この契約により、株式会社ACDの全世界向けBtoC国際宅配サービスと越境ECプラットフォーム「マルチリンガルカート」を直接連携させることで、「マルチリンガルカート」事業の安定性や機能性の向上を実現させ、次のフェイズの成長を目指すことで両社が合意した。同時に株式会社ACDの手がける事前通関用商品登録システムとの連携、WIPジャパン株式会社のクラウド翻訳サービス「訳す YAQS」も継続して連携させることで、両社の高い技術力と専門性が有機的に結合し、新たなビジネスモデルを創出することはもとより、競合他社との差別化並びに高いシナジー効果が期待されます。
また、株式会社ACDは、同グループ内並びに提携している越境EC物流会社、インバウンド・国際プロモーション会社、マルチカレンシー決済会社とも連携し、越境ECプラットフォーム「マルチリンガルカート」へ各クライアントを誘致していく予定。

■ 事業譲渡日　2016年4月1日
■ 事業譲渡先

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