Joint Venture Group Company
ホーム > ニュース
ANAホールディングスが出資する、訪日中国人向けインバウンドDX事業・越境ECによる中国市場開拓支援サービスを提供する株式会社ACD（東京都港区、代表取締役 田部長右衛門・古居 弘道）は、学校法人電子学園 日本電子専門学校（東京都新宿区、校長 船山 世界）と連携し、中国で約13億人が愛用するSNS「WeChat（ウィーチャット）」内に日本電子専門学校公式ミニプログラムを開設しました。
*日本の高等教育機関による、WeChat公式ミニプログラムについて（自社調べ）
■WeChatミニプログラムとは
ネット検閲システム(政府のグレートファイヤーウォール規制)がある中国では、日本のSNSやWEBサイトを自由に閲覧することができません。そんな中、約13億人が愛用している中国最大のSNS・WeChat内の「WeChatミニプログラム」では、検閲なしの公式情報が発信でき、人々の情報源になっています。このミニプログラムは、WeChat内で起動する①ダウンロード不要②会員登録不要のアプリです。
■教育機関とWeChatミニプログラム
中国では、ほぼ全ての大学・専門学校がミニプログラムを開設していると言っても過言ではありません。その勢いもあり、中国人の留学人気が高いイギリスやアメリカでは、教育機関によるミニプログラムの開設が始まっています。一方で、同じく留学人気が高い日本の教育機関ではミニプログラムの開設実績がないため、公式情報の発信ができておらず、中国人留学生の受け入れには代理店の仲介が必須でした。
▼日本の大学について、月間87万検索の需要がある中、受け皿を用意できていなかった
※自社調べ
■日本電子専門学校のWeChatミニプログラムを開設
ACDは2020年より、WeChatミニプログラム開設を通じて、日本国内の企業・都道府県など数々のパートナーと、中国に向けた情報発信を強化してきました。この度、日本電子専門学校と連携することで、日本の高等教育機関初*のミニプログラムを開設。中国にいながら、誰もが公式情報に触れられる環境を整えました。
ACD担当者コメント
中国最大の留学エージェント・新東方の調査によると、直近5年間(2019年〜2023年)で15〜17歳の留学希望者は6pt上昇し、実に45%が留学を希望しているといいます。
一方で、検閲のため学校の公式Webサイトにアクセスすることができず、公式情報の取得は困難です。日本電子専門学校との連携を皮切りに、ACDは日本の情報を中国本土に届けるべく、教育機関のミニプログラム開設を強化します。
また、日本留学のハードルは情報取得にとどまりません。例えば中国人の学費支払い方法は現金のみなので、膨大な手間や高額な手数料の発生、両替ブローカーによる詐欺被害などが起こっています。将来的には、WeChat内で学費支払いができるようミニアプリを整備するなど、日本留学をさらに身近にするためのサポートを継続します。
日本電子専門学校 担当者コメント
本校は、ラジオ技術者養成を目的として1951年に創立。常に時代を先取りした職業教育を展開し、産業界のニーズに応える人材を育成し続けて70有余年を歩んできました。現在はCG・映像、ゲーム、AIなど、日本初の学科を設置していることもあり、海外留学生から高い評価をいただいています。これまでに卒業した海外留学生は5000名を超え、うち56％が中国人留学生です。今回のミニプログラムでの情報発信をきっかけに、中国人留学生にとってさらに身近な学校を目指して参ります。
